東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
本年６月、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。その中で、自治体においては、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的支援を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと、これが重要であるというふうにうたわれています。
本年６月、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。その中で、自治体においては、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的支援を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと、これが重要であるというふうにうたわれています。
１点目、デジタル社会実現に向けた施策について。「高齢者にデジタル推進の拡大を」の質問に、「必要に応じて予算を計上し、人に優しいデジタル化を推進する」との答弁を頂きました。 次に、２点目、学校における性・生教育の在り方について。「ＳＮＳ等を介して性犯罪に巻き込まれることもあります。
学習におけるＩＣＴの活用を進めるために、また、子ども達にこれからの複雑化した情報社会を生きる力を身につけてもらうためには、ＩＣＴの活用をルールによって抑制することを中心とした、これまでの情報モラル教育から、ＩＣＴを活用してデジタル社会に参画していくことが必要であることを前提として、そのための振る舞いを主体的に判断する力を養うデジタル・シティズンシップ教育へと転換していく必要があります。
そして、合併後の17年が経過した現在でございますけれども、デジタル社会の到来によりデジタルが急速に普及するのに伴い、このコロナ禍においては、リモートなどによる遠隔でのやり取りも増加し、社会が大きく変化してきております。このような状況を考えますと、各支所の在り方を考えていく必要があるのではないかと思います。
まず、議案第４号観音寺市個人情報の保護に関する条例の一部改正については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係規定を改めるものでございます。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
討論では、通学路への防犯カメラの設置、ＬＥＤの街路灯の増設、新型コロナウイルスに対するワクチン接種や感染拡大を防止する施策の徹底のほか、子育て支援施策やデジタル社会に向けた施策など評価するべきことはあるが、特別対策としての同和対策予算が計上されていることから反対するとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そして、今、政府のデジタル田園都市国家構想への取り組み、香川県のかがわデジタル化推進戦略と社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会への実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来いたしました。 本市においても、東かがわデジタル化推進戦略（概要版）素案が示されました。
人口減少社会におけるまちの機能を維持させていくために必要なデジタル社会に向けた取組について述べられておりますが、具体的な取組や事業などについてお聞かせください。 また、南海トラフ地震が発生する確率が引き上げられました。市民の生命、身体、そして財産を守るためには、可能な限りの防災・減災への取組が必要であると思われます。防災面での取組についてもお聞かせください。
推進戦略の基本理念には、ＩＣＴでつながる市民に優しいデジタル東かがわを掲げ、また昨年１２月２４日に閣議決定されたデジタル社会の重点計画を見据え、今後、デジタル技術による新たな価値の創出と各種課題解決に向けた具体的な施策を実施してまいります。
また、日頃からデジタルになじみのない方々、とりわけ高齢者の皆様に対するスマホ教室を開催することにより、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を目指して環境を整備してまいります。 安全・安心の生活を確保するためには、災害への備えを万全とすることも重要な取組であります。
そこで、議員御提案のデジタルアーカイブの導入は現在のデジタル社会において有効なものであり、公共性や歴史的、文化的価値が高く、将来にわたって保存する価値のある民具や古文書などの歴史民俗資料を、現物保存はもちろんのことデジタル技術を用いて記録保存し、それをインターネットを利用して情報検索が可能となれば、必要な情報を誰でもいつでも調べることができ、歴史や民俗に関心がある方だけではなく、市のＰＲにもつながると
現在、市におきましては、デジタル地域通貨につきまして調査研究を進めておりますが、国が打ち出したデジタル社会の構築に向けた取組を進める意味でも、関係部局が連携することにより、その導入について検討してまいります。
次に、デジタルＤＸへの本市の対応についてでありますが、令和２年12月25日に、国において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示され、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体
続きまして、デジタル社会の実現に向けた重点計画についてお聞きしたいと思います。 政府は、2025年度までに住民基本台帳や児童手当など17の基幹業務システムの統一を目指しています。
自治体ＤＸ、ＩＴ、ＡＩなど、これからの自治体はデジタル社会にきちんと対応して市政に取り入れていかなければいけません。職員に任せるのではなく、市長自らが勉強をし、その先頭に立って頑張らなければ、先ほども申し上げました自治体間競争を戦い抜き残っていくことは非常に難しいと考えております。
さらに、デジタル社会の到来によって情報化の流れに取り残される方が一人も生じることがないよう、市政情報の発信や各種手続の方法については、丁寧な説明を心がけることで、安心かつ利便性の高い行政サービスの提供に努めてまいります。 第４は、「子育てと学びから始まるまち」づくりであります。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ＩＴ関連についてでありますが、ポストコロナの新しい社会をつくるために、国が目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を示し、社会全体でデジタル化を進められる中、行政においても、令和３年９月１日にデジタル庁が創設されるなど急速
議員ご指摘のとおり、政府が示すデジタル社会に実現に向けた改革の基本方針を受けて、総務省では先頃、地方税の納税に活用できるＱＲコードの全国統一規格を取りまとめて公表いたしました。
国においては、本日、デジタル庁が創設され、今後、国全体でデジタル社会の実現に向けた動きが加速していくと想定されます。本市においても、行政事務のデジタル化に向け、東かがわ市デジタル推進化戦略の策定を進めているところであり、既に高齢者向けスマホ教室の実施や市職員のデジタルリーダー研修を開催しているところであります。
私といたしましては、本市はスマートシティーに向けた取組も進めており、こうしたデジタル社会における市民ニーズを踏まえ、今後は広報担当部署と、今年度新設をいたしましたデジタル推進部とが連携を図りながら広報活動を推進していくことが重要であるものと存じております。